埼玉県ふじみ野市の塩野智恵行政書士事務所 - 建設業申請・産業廃棄物収集運搬業申請や会社設立のご相談はお気軽に。

電気工事業を行うときは、電気工事業の登録が必要です。

電気工事業を行うための手続きは、工事の種類と建設業許可の有無によって申請区分が変わってきます。

どの手続きを行うかは、次の２点がポイントになります。
　・一般電気工事を行うかどうか？
　・建設業許可を持っているかどうか？

図解すると以下のようになります。

電気工事業とは

「一般用電気工作物」・「自家用電気工作物」を設置したり、変更する工事を行うことをいいます。

「一般用電気工作物」とは

電力会社から６００Ｖ以下で受電する電気工作物をいいます。
例：一般住宅などの屋内外配線及び設備

「自家用電気工作物」とは

電力会社から高圧（６００Ｖ超）で受電する電気工作物をいいます。
例：ビルや工場などのキュービクル本体や２次側
　　ただし、電気工事業法の手続きが必要とされる範囲は、「受電電力容量50KW以上500KW未満の設備」です。